• プライバシーポリシー

プライバシーポリシー

タカラ物流システム株式会社　
個人情報保護方針

制定日　　2006年07月01日
最終改訂日　　2022年4月1日
タカラ物流システム株式会社
代表取締役　谷口　博樹
【１．個人情報保護理念】
当社は、総合物流企業を目指し物流一般業務から整備・保険代理店・旅行代理店などの事業を行っております。当社のこれらの事業は、関係者（お客様、お取引先様、株主様、および従業員）との信頼の上に成り立っていると考えています。
当社は、当社が事業活動をする上でお預かりする全ての個人情報を厳正に取り扱うため、役員および従業員が遵守すべき行動基準として、下記に個人情報保護方針を定め、個人情報保護に関する法令、国が定める指針及びその他の規範とともに、その遵守の徹底を図ることといたします。
なおこの個人情報保護方針における用語の定義は個人情報保護法に準じます。
【２．個人情報保護方針】
（１）個人情報の収集
  • １．当社の事業活動に必要な範囲内で適法かつ公正な方法により取得します。
  • ２．個人情報の提供をお願いする場合は、その収集目的、当社がその情報を提供する第三者の範囲、当社の対応窓口等を原則的に提示いたします。
  • ３．当社がお客様などご本人に個人情報の提供をお願いした場合、ご本人から当社への個人情報の提供は任意です。ただしご提供いただけない情報の種類によって、当社からのサービスの一部又は全部をご提供できない場合があります。
（２）利用目的
当社の提供する商品・サービスのお申込み・お届け・請求収納及び取得時に明示した、または同意頂いた目的の為に使用します。それ以外の方法で取得した個人情報についても、下記の範囲で使用します。特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱い（目的外利用）を行いません。又、目的外利用を行わないための措置を講じます。
  • １．当社の展開する事業に関わるご案内、商品・サービスの品質管理・改善のため。
  • ２．会社法に基づく権利の行使・義務の履行および株主優待のため。
  • ３． 業務遂行および契約に伴う連絡、諸手続きのため。
  • ４． 個人データの開示などの求めに対応するため。
  • ５． 当社施設・ネットワークの安全管理のため。　
  • ６． 通販代行業務における受託業務を処理するため。
  • ７． 当社と子会社従業員の雇用管理及びグループ会社へのサービスを行うため。
（３）個人情報の利用及び第三者への提供
当社は、以下のいずれかの場合を除いて、個人情報を利用目的の達成に必要な範囲を超えて利用したり第三者に提供したりしません。
  • １．本人の同意がある場合。なお第三者に提供する場合には原則として、機密保持、再提供の禁止、お客様からのお申し出により利用を停止することを契約の条件といたします。
  • ２．法令等により開示を求められた場合。
  • ３． 本人または公衆の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
  • ４． 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
（４）個人情報の管理・保護
当社は、個人情報への不正アクセスまたは紛失・破壊・改ざん及び漏えい等の危険に対して適切な措置を講じ、保護に努めます。
（５）内部規定の見直し
個人情報保護に関する内部規定を整備し、個人情報の取扱いについて方針を示すと共に個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止及び是正（改善）のための対策を講じます。内部規定およびその遵守の状況を監査するとともに、個人情報保護マネジメントシステム全体について継続的に改善・是正します。
（６）個人情報の開示及び訂正
当社の保有する個人データに関し、ご本人（代理人を含む）から開示・訂正・利用および提供の停止に関するご要請があれば、ご本人の確認をさせていただいた上で、速やかに対応します。ただしデータの削除については、法的な保管義務に抵触する場合にはご希望に添えない場合があります。
（７）委託
当社は、業務を円滑に進めるために、外部業者に個人情報の一部又は全部の処理を委託することがあります。（この場合、安全管理対策の充実した委託先を選定し、かつ安全管理対策を契約において義務付けます。）
（８）お問い合わせ
個人情報の開示・変更・削除、ご質問、お問合せは、以下まで連絡下さい。窓口の受付時間は平日の午前９時から午後５時までとさせていただきます。
・個人情報相談窓口（個人情報保護管理者）：　総務部 部長
〒610-0343 京都府京田辺市大住浜55番地13
電話（0774-68-1720）　ＦＡＸ（0774-64-3272）
お問い合わせ
・認定個人情報保護団体名称：一般財団法人日本情報経済社会推進協会
・苦情解決の連絡先：プライバシーマーク推進センター個人情報保護苦情相談室
〒106-0032　東京都港区六本木一丁目9番9号　六本木ファーストビル
電話（03-5860-7563）　ＦＡＸ（03-5573-0562）

お客様へのお願い

当社のホームページからリンクされている当社外のホームページにおけるご本人の個人情報の安全性の確保については、当社では責任を負いかねますので、ご承知置きください。
本ページの内容は、掲載日以降に適用される物と致します。
本ページの内容に関するご質問は、問合せ窓口にお願い致します。

個人情報の取扱いについて

１．当社が取り扱う個人情報の利用目的
当社は、以下のいずれかの場合を除いて、個人情報を利用目的の達成に必要な範囲を超えて利用したり第三者に提供したりしません。
  • (１) ご本人から直接書面によって取得する個人情報（ホームページや電子メール等によるものを含む）の利用目的取得に先立ち、ご本人に対し書面により明示します。
  • (２) 前項以外の方法によって取得する個人情報の利用目的
分類 利用目的
取引先から委託されたデータ 発送業務のため
通販代行業での発送情報 商品の発送業務のため
旅行・保険代理業での申込者情報 旅行や保険の仲介のため
お取引様担当者情報 発注内容確認のため（通信記録等）
チャーター便のドライバー情報 発送先に連絡するため
電話の録音情報 通話内容確認するため
監視カメラ 防犯上のため

開示対象個人情報に関する事項の周知

当社で保有している開示対象個人情報に関して、ご本人様又はその代理人様からの利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の請求（以下、「開示等の請求」といいます）につきましては、以下の要領にて対応させていただきます。
  • ａ）事業者の名称
    事業者名：タカラ物流システム株式会社
    住所：京都府京田辺市大住浜55番地13
    代表取締役：谷口　博樹
  • ｂ）個人情報の保護管理者
    個人情報保護管理者： 総務部　部長
    連絡先：0774-68-1720
  • ｃ）全ての開示対象個人情報の利用目的
分類 利用目的
個人のお客様情報 配送及びユーザー様サポートのため
航空券等手配のため
当社サービスのご案内のため
お問合せ対応のため
当社従業員情報（退職者情報含む） 従業者の人事労務管理、業務管理、健康管理、 セキュリティ管理のため
当社への採用応募者情報 採用応募者への連絡と当社の採用業務管理のため
特定個人情報 番号法に定められた利用目的のため
  • ｄ）開示対象個人情報の取扱いに関する苦情の申し出先
    窓口の受付時間は平日の午前9時から午後5時までとさせていただきます。
    タカラ物流システム株式会社 個人情報相談窓口　：　総務部　部長
    〒610-0343 京都府京田辺市大住浜55番地13
    電話番号：0774-68-1720　　　ＦＡＸ：0774-64-3272
  • ｅ） 認定個人情報保護団体
    認定個人情報保護団体の名称：一般財団法人日本情報経済社会推進協会
    苦情の解決の申出先：　認定個人情報保護団体事務局
    住所：　〒106-0032 東京都港区六本木一丁目９番９号六本木ファーストビル内
    電話番号：03-5860-7565　　フリーダイヤル：0120-700-779
    ※当社の商品・サービス等に関するお問い合わせ先ではございません。
  • ｆ）開示対象個人情報の開示等の求めに応じる手続き
    • １）開示等の求めの申し出先
      開示等のお求めは、上記タカラ物流システム株式会社個人情報相談窓口にお申し出ください。
    • ２）開示等の求めに関するお手続き
      • １．お申し出受付け後、当社からご利用いただく所定の請求書様式「開示対象個人情報開示等請求書」を郵送いたします。
      • ２．ご記入いただいた請求書、代理人によるお求めの場合は代理人であることを確認する書類、手数料1,000円分の郵便為替（利用目的の通知並びに開示の請求の場合のみ）を上記個人情報相談窓口までご郵送ください。
      • ３．上記請求書を受領後、ご本人確認のため、当社に登録していただいている個人情報のうちご本人確認可能な2項目程度（例：電話番号と生年月日等）の情報をお問合せさせていただきます。
      • ４．回答は原則としてご本人に対して書面（封書郵送）にておこないます。
    • ３）代理人によるお求めの場合、代理人であることを確認する資料
      開示等をお求めになる方が代理人様である場合は、代理人である事を証明する資料及び代理人様ご自身を証明する資料を同封してください。各資料に含まれる本籍地情報は都道府県までとし、それ以降の情報は黒塗り等の処理をしてください。また各資料は個人番号を含まないものをお送りいただくか、全桁を墨塗り等の処理をしてください。
      • １．代理人である事を証明する資料
        ＜開示等の求めをすることにつき本人が委任した代理人様の場合＞
        本人の委任状（原本）
        ＜代理人様が未成年者の法定代理人の場合＞いずれかの写し
        戸籍謄本
        住民票（続柄の記載されたもの）
        その他法定代理権の確認ができる公的書類
        ＜代理人様が成年被後見人の法定代理人の場合＞いずれかの写し
        後見登記等に関する登記事項証明書
        その他法定代理権の確認ができる公的書
      • ２．代理人様ご自身を証明する資料
        運転免許証
        パスポート
        健康保険の被保険者証
        住民票
        住民基本台帳カード
  • g）個人情報の取扱体制や講じている措置の内容
    • １）基本方針の策定
      個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「質問及び苦情処理の窓口」等について「個人情報保護方針」を策定しています。
    • ２）個人データの取扱いに係る規律の整備
      取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について個人情報保護規程を策定しています。
    • ３）組織的安全管理措置
      • １．個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う個人データの範囲を明確化し、法や取扱規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。
      • ２．個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、他部署や外部の者による監査を実施しています。
    • ４）人的安全管理措置
      • １．個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施しています。
      • ２．個人データについての秘密保持に関する事項を就業規則に記載しています。
    • ５）物理的安全管理措置
      • １．個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理及び持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を講じています。
      • ２．個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を講じています。
    • ６）技術的安全管理措置
      • １．アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。
      • ２．個個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。